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農業土木 - 農業土木設計(調査計画) / 平成25年度

地域水源利活用調査・検討業務

本県においては主として畑面集水型貯水池によるかんがい整備を展開しているところであるが、建設コストが高く集水流域が限られ、また、自然降雨に頼らざるを得ないことから節水型の営農を余儀なくされている。
そのため、これまでよりもかんがい効率や営農効率の高いかんがい手法の導入や、自然湖沼の利活用等低コスト型のかんがい・水源確保手法の可能性について調査及び検討を行う。

赤土流出防止実証調査委託業務

円錐カルスト山岳地域・自然海岸・サンゴ礁海域など、豊かな自然環境に恵まる本部町は、「太陽と海と緑‐観光文化のまち」を目指し、明るく住みよいまちづくりを方針としている。町内には海洋博覧会記念公園があり、年間約350万人もの観光客が訪れる優れたリゾート地でもある。
しかしながら一方では、渡久地港から海域に注ぐ満名川や大小掘川からは、降雨のたびに農地等から赤土が流出し、河川やその一帯の海域が赤く染まる状況にあり、全国的にも数少ない地先のクロマグロ養殖場においては死亡事故が発生するなど、本町の主産業である漁業・観光・農業等への直接的被害が報告されている。同時にこの状況は、観光の町のイメージダウンにつながり、本町にとって深刻な問題となっている。
本事業は、赤土流出の主発生源となっている農地における流出防止対策手法を確立し、貴重な水域環境を守り、「太陽と海と緑‐観光文化のまち」の実現に資することを目標とする。
赤土流出状況の実態を把握し、
・町内で生産されるガラス廃材を原料とした多孔質資材(以下、スマートソイルと呼ぶ)
・農地の暗渠での活用において優れた赤土流出防止効果が明確になっている、ウッドチップ(木質系廃棄物、町内でも生産)
・濁水浄化機能等が報告されているダム等の沈木やそのチップ材等の木質系廃棄物
これら材料を濾過材としての活用方法などその対策方策に係る調査検討をおこなうものである。
木質系廃棄物の活用は、赤土流出防止による自然環境保全だけでなく、廃棄物や未利用資源の利用促進の相乗効果をもたらすと期待されるものである。

本部農業振興地域整備計画策定委託業務

本部町は昭和50年度に「農業振興地域の整備に関する法律」に基づき、農業振興地域の指定を受け農業振興地域整備計画を策定し、これまで3回の見直しを行なってきた。今回は4回目の見直しであり、地域社会の変化等を踏まえて過去に行われた農業施策の点検を行うとともに、自然的条件、経済的動向、土地需要の動向等を考慮し、優良農地の確保、農業構造の改善を目指し調和のとれた農業振興地域整備計画の見直しを図るものとする。